府中市議会 2022-12-13 令和 4年総務文教常任委員会（12月13日）
これが、例えば大学教授や法律専門職などの学識経験者、これを中心に人選されるとあります。だれがどのような基準で選考していくのかという点、これを合わせて６つになりますが、質問をいたします。 ○委員長（福田勉君） 渡邉総務課長兼選管事務局長。
これが、例えば大学教授や法律専門職などの学識経験者、これを中心に人選されるとあります。だれがどのような基準で選考していくのかという点、これを合わせて６つになりますが、質問をいたします。 ○委員長（福田勉君） 渡邉総務課長兼選管事務局長。
先ほどの説明の条例で、審議会と審査会を統合するもので、大学教授、法律専門職等の学識経験者を中心に４名の委員とする予定です。条例の施行日は、令和５年４月１日です。 次に、次の25ページをお開きください。 議案第75号、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議会の議決を求めるものです。
続いて、分科員から決定にあたり、第三者の意見を取り入れたかという趣旨の質疑があり、担当課長から、施設整備基本計画策定にあたり、環境を専門とする大学教授２名、広島県環境部局職員１名、広島県建築部局職員１名、内部から副市長、総務部長及び建設部長の７名で委員会を構成しており、議論を重ねたうえで結論付けたものであるという趣旨の答弁がありました。
○環境整備課長（能島克則君） ちょっと私の言い方が行政だけでまとめたというふうに聞こえたかもしれないんですが、この施設整備基本計画の策定に当たりましては、環境を専門とする大学教授２名、また広島県の環境部局の職員１名、広島県の建築部局の職員１名、あと内部から副市長、総務部長、建設部長の合計７名で委員会を構成しており、議論を重ねた上で結論づけたものです。 ○主査（加島広宣君） 森川分科員。
生産部分におきましては、今まで経験に頼っていた土づくりのための施肥について、府中市にゆかりのある大学教授が開発されました土壌の微生物量を見える化し、世界で初めて生物指標による農耕地土壌の診断を可能な技術にしたＳＯＦＩＸを活用した数値化や、適期収穫のデータ化、そしてスマート農業としてドローンを活用した防除、ラジコン草刈り機を活用した畦畔管理による省力化などが考えられると思います。
懇談会の委員については，地域づくりに関して実践的な施策を研究している大学教授や豊富な活動経験を有するＮＰＯ法人の方などの有識者のほかに，長年地域団体で活動されている方々，さらには今回の実態調査で対象となっていない地域団体や将来地域の担い手となる世代が参画している団体の方々など，15名程度を想定しております。
国土交通省なんかの民間提案制度のいろんなものを見ると、やっぱり民間の提案なんで、民間、第三者の審査も要るんではないかということで、基本的に大学教授やら弁護士やら税理士、あと銀行、シンクタンクですか、銀行とかの外部の審査員もしっかり加えて、外部の意見で民間提案について審査も必要ではないかといって、それはあるんですが、私も市だけのスタッフでは若干ちょっと不安なんですけど、いかがでしょうか。
こうした状況を踏まえ、今後、大学教授等の有識者によるヤングケアラーに対するアセスメントや援助方法に関する研修も行うなど、さらに関係機関との連携や支援の強化を図ってまいりたいと考えております。 また、ヤングケアラーの存在について、広く社会的に認知が進んでいるとは言えないため、まずは民生委員・児童委員をはじめ、市民の皆様にも理解を促すよう啓発を行い、地域で見守る体制づくりにも努めてまいります。
３つ目は、施策の下支えとして、農業農村の強靭化で頻発化、激甚化する災害に対応した排水施設整備、またため池対策など、ＩＣＴなどの新技術を活用した農業水利施設の戦略的保全管理などが挙げられ、大学教授や有識者で組織する部会において、具体的に検討され、来年３月に閣議決定する予定で進められています。
それから各委員への報酬の考え方でございますけれども、これは大学教授及び会社の代表取締役、こういった方に相当する方につきましては２万円、それから大学助教授及び会社の取締役に相当する方については１万5,000円、その他の方につきましては6,600円と区分してございます。
また，これまで私たち会派が提案してきた，部落差別解消推進法に基づく部落差別をはじめ全ての人権課題の解決に向けた条例については，これまでも市長からの答弁で，大学教授や人権研究所の代表者など５人の有識者から意識調査の結果や人権に関わる今日的な情勢を踏まえ，講ずるべき施策の内容や条例の必要性などを検討するという考え方も示されていますが，部落差別をはじめ，障害者問題などと併せながら，今日的な人権課題としての
これまで防災教育の狙いと展開，過去に学ぶ防災などの研修テーマを設定し，大学教授や気象台職員，防災士，被災地の学校長などを講師として招いて行っており，受講者へのアンケートでは，防災教育は教員の意識により変わってくる，過去の災害に学ぶ重要性や学び方，課題などが分かったなどの回答がありました。
略歴を申し上げますと、平成11年から広島修道大学助教授として、そして平成19年からは同大学教授として教鞭を執られております。
これを栃木県の民間資格で全国で300人を超える人たちが、現在、活動しているということで、若干冒頭だけを読ませていただきますと、野生動物による農業被害を防ぐ専門家を育てようと宇都宮大学教授らが創設した民間資格鳥獣管理士の取得者が全国に広がっている。養成講座も開かれ、資格取得者はことし１月時点で広島、山口、岡山など30都道府県の315人。
元広島大学教授のコメントとして，旧理学部１号館の劣化防止は喫緊の課題，市が率先して歴史的建造物活用の道を切り開く意欲が欲しい，ヒロシマの意味を世界に対してさらに発する，被爆100年を展望する施設や機能が求められると述べています。これらを踏まえ，広島市は，現在基本計画を策定中です。報道では，令和元年度末までに策定するとなっていましたが，現在はまだ示されていません。 そこで質問いたします。
それから，３番目の映画制作ですけれども，最初にこの映画の話があったときは，東京のある大学教授からこの映画制作プロジェクトの話があり，プレゼンに参加をしたという説明を受けたと思います。町長の答弁では，まちの発信の一助になったのではと言われましたけれども，私は何も成果がなかったとしか言わざるを得ないのかなというふうに思っております。
ハッカソンには，大学教授，教育関係者，データサイエンス関係者，エドテック関係者等約５０名と，私も参加しました。昨年１２月に開催したプレゼン大会では，興味を持つ福山市立の校長，教諭等が１２名参加しました。 今後，実証する内容を決定し，希望する学校を募集します。 情報通信ネットワークなどを活用した学習活動の実施においては，その内容や情報モラルに係るルール等，保護者への丁寧な説明を行ってまいります。
この懇談会の委員名簿６名に目を向けると，都市計画，環境，交通，経済観光の有識者となる大学教授や元行政職員も名を連ねていらっしゃり，当然ながら私は同懇談会の開催を非常に有益だと感じており，見識ある委員の方々に対しても言及するつもりはありません。
入級については，文部科学省通知，障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援についてに基づき，特別支援学校長，大学教授，医師，特別支援コーディネーターなど専門的知識のある委員により構成された福山市教育支援委員会において，障害の状況，本人，保護者の意向，校長等の意見，指導主事等による実態把握などを総合的に判断し，適切な就学先について教育委員会に意見を具申します。
昨年度開催をいたしました有識者会議からの提案を受けまして，本年度地域団体の代表者，あるいは大学教授等によって構成をされた地域コミュニティのあり方検討委員会，これにおきましても，ＩＴを活用した情報伝達について研究するべきである，こういった意見もいただいているところでございます。